日本の税金って高いですよね。２０１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられ、今後は１０％に設定される予定です。そこで『途上国ならきっと税金が安いので海外投資がより有利になるかも？』と期待されている方、フィリピンの税金って気になりませんか？

旅行でフィリピンに行ったときにはフィリピンの観光ガイドを読んでみても、さすがに詳しくは載って無いですしガイドさんに聞いても日本との違いがイマイチわからないと思います。ということで、税金についてちょっと調べてみましたのでご紹介します。

フィリピン税金のイロハを解説

税金の種類について

フィリピンの税金は大きく分けて
①国税（National Tax）
②地方税（Local Tax）
③市・自治区税（Municipalities Tax）
の３つに区分されます。

▼ 直接税・間接税での分類

それでは、代表的な４つの税金についてご紹介させていただきます。

A.所得税

所得に応じて支払う税金です。フィリピン国籍の方の個人では　５％～３２％の累進税率ですが、外国籍の非居住者は一律２５％です。日本は所得に応じ５％～４０％所得税が課せられます。物価はフィリピンの方が比較的安いため、フィリピンの方が支払う額が比較的少なめです。

B.付加価値税

付加価値税（VAT：Value Added Tax）とは、フィリピン国内における付加価値を課税対象とする税金であり、以下のような特徴を有しています。日本における消費税のように、フィリピンにおいても物品の販売、役務の提供にあたって、原則として12％の付加価値税が課税されます。

・物品、サービスの消費に対して課される間接税である
・税金の負担者は最終消費者である
・中間業者は税負担しないが、納税義務を負う
・毎月申告、納付する義務がある

C.固定資産税

2~2.5%(評価額に対し、3・6・9・12月の年四回に分けて納税、まとめて支払った場合、納入時によって10%~30%の割引があります)

物件購入時の税金

ちなみに、中古物件を購入する際の税金は以下の内訳での合計3.75%が上乗せされます。不動産購入ご検討時の参考にして頂ければ幸いです。

１.registration　fee（登録費用） 0.5%
２.transfer fee （譲渡税）0.75%
３.documentary stamp tax  （印紙税）1.5%
４.登記費用　１％

最後に

フィリピンは、２０１５年の経済成長率が日本の約6.41倍（フィリピン：6.71%　、日本：1.04%）と急速に発展を遂げており、平均年齢が２３歳という点でも世界の投資家から魅力的なマーケットであると認識されています。

まだまだインフラは整いきっていませんが、香港やマレーシアなどに比べて物価の値上がりが進んでいないと言われています。今後のフィリピンから目が離せませんね。本記事以外にどんどんフィリピンに関する情報をお伝えしていきますので読んで頂ければ幸いです。